独立行政法人「日本学生支援機構」（旧の日本育英会）の発表によると、本年度に家計（親の所得など）が急変した学生への無利子奨学金の貸与枠が拡大されるそうです。
返済期間猶予や海外留学の為の奨学金についても貸与枠が広がるそうです。
詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧下さい。
（https://www.jasso.go.jp/index.html）
そうそう、日本学生支援機構の奨学金事業は、現在高校生を対象にしていません。平成17年度以降の高校入学者への奨学金については、各都道府県に業務が移管されたからです。
そんななか、毎日新聞から次のような記事を見つけました
（毎日新聞 2009年6月9日 2時30分 https://mainichi.jp/）
「高校奨学金：24都道府県で併用禁止」
記事によると、24の都道府県では、その移管された奨学金と他の民間団体や公益法人からの貸与型奨学金との併用を禁止しているそうです。
併用を禁じた理由は「より多くの人に利用してもらうため」や「借りた子の返済負担が増えるため」などの回答が多かったそうです。
ただし、記事の背景（都道府県が併用規制をするようになった経緯）を知りませんので、ひょっとしたら借りる側のマナー違反があったのかもしれません。
でも、気になる記事でした。
（参考）元々の日本学生支援機構自体は原則として重複貸与の規制はしていません（現在は高校生は対象外）。
