宝塚では、今日も暖かないい天気に恵まれています。
そんななか、OECDが「日本は大学改革をさらに進めるべきだ」との報告書をまとめた、という記事を目にしました。 （2009年5月13日 読売新聞記事を読んで）
その中でOECDは、大学授業料を文科省が設定（標準額としての事実上の設定）し授業料を抑えている。もっと自由化すれば、裕福な家庭から多くの資金を集めることができ、経営基盤を強化できる、としています。
OEDDは、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた先進国中心の国際機関で、
その目的の（１）に経済成長をあげていますから、その主張もわからなくはないです。
これに対する文科省のコメントは「国立大には将来、国のために働く人材を養成するという側面がある。単純な受益者負担の考えはなじまない」。と反論し、従来どおり授業料を抑制し、教育の機会均等を実現すべきとしています。
う～ん、これは文科省のコメントに納得できますねぇ。
でも、なんだかんだと授業料は値上がりしています。
昔は私立大学に比べ安かったのですが、最近はそれほど差がなくなっています。
そのあたりも踏まえ、次をどうぞ
OECDは授業料値上げを提案していますが、あわせて公的支出割合の低さも指摘しています。
日本の高等教育費に占める負担（学生本人や家族）はOECD加盟国で最も高い約60%。ちなみに平均は17%です。また、公的支出は約40%と韓国について低い水準（加盟国平均は約76%）。
そうなんですよね。
機会均等を謳ってはくれていますが、予算はそれほどかけてくれてない。
もうひとつ付け加えると、いまや50万円となった授業料は、私立大学との差がどんどん縮まっている。
文科省も授業料アップに真っ向から反論してくれているなら、もう一方の指摘にも回答して欲しかったです。
ところでOECDといえばPISAでも有名ですよね。
前回から3年が経ちます。今回はどんな報告になるのやら
